■入院日数の短期化、高い医療費負担へ皆さんは、日本の入院事情が変化していることはご存知でしょうか？
諸外国のように、入院日数の短期化、高い医療費負担へと近づいているのです。
大きな要因は日本政府の「医療改革」。
平成14年10月の高齢者患者の負担増、平成15年4月のサラリーマン３割負担に続いて、
平成18年6月14日、医療制度改革関連法案が可決されました。
その中でも「入院期間の短縮」は、医療の効率化を目指すうえで
欠かせない課題となっているようです。
「退院患者平均在院日数」厚生労働省発表によると、
退院患者の平均入院日数は３６．３日にまで減少しています。
また、OECD経済協力開発機構が発表している平成17年度の
「急性期病床」データによると、日本が２０.７日に対し、OECD平均は６.７日。
この統計の特徴は、精神病など必然的に入院期間が長くなる病床を除いた
平均入院日数ではありますが、お隣の韓国で１０.６日、最短のデンマークに
おいては３.６日となっていることを考えると、やはり日本の２０.７日は
加盟３０カ国でダントツの長さなのがわかります。
したがって今後、政府の医療改革が進むにしたがって、諸外国のような入院日数の
短期化・高密度（=自己負担の増加）に近づくことが予想されるわけです。
■高額の医療保険は必要か？
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今や医療保険の契約は、３,４００万件に達し、成人の３人に１人が加入されて
います。しかし、民間保険会社での平均入院給付金日額は、男性９,５００円・
女性７,３００円に留まっています。（平成16年度 生命保険文化センター）
１日あたりの自己負担費用１４,７００円をカバーするには、
不足しているわけです。
一方、「家計や貯蓄の中から、緊急時の費用がすぐに用意できれば、
医療保険はいらない」という考えもあります。
言い換えれば、子育てなどで突然の出費が苦しい時期こそ
保障を厚くするべきなのです。
具体的には、男性なら末子の子が就職するまで、女性なら末子が家庭において
お母さんの手伝いができる年齢（高校生ぐらい）になるまでは、
１４,７００円を上回る保障がほしいところです。
もちろん、常に必要費用をカバーする保障があれば心強いのですが、
毎月の家計の中から保険料にまわせるお金は限られているのが現実です。
